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最終更新日:2006年2月17日(金)


特定非営利活動法人(NPO法人)のあらまし


NPO法人(特定非営利活動法人)とは

  ・「NPO」と「NPO法人(特定非営利活動法人)」
  ・特定非営利活動促進法(NPO法)の目的
  ・法人格を取得するメリットとデメリット
 

「NPO」と「NPO法人(特定非営利活動法人)」

「NPO」とは


 on-rofit-rganizationの略で、「非営利組織」と直訳されますが、非政府性という特徴から、「民間非営利組織」とも訳されます。法人格の有無は関係ありません。
 広い意味では、社団・財団法人、学校法人、社会福祉法人等のほか、共益的な組合、同窓会等も含みます。
 狭い意味では、いわゆる市民活動団体とも呼ばれる、ボランティア団体、コミュニティ団体の一部、地域づくり団体等を指します。「NPO」という場合、多くは狭義でのNPOを指します。

「NPO法人(特定非営利活動法人)」とは

 特定非営利活動促進法に基づき、法人格を取得したNPOのことを指します。
 
特定非営利活動促進法(NPO法)の目的

 近年、文化や福祉、環境保全、国際交流、まちづくりなど様々な分野において社会的な課題に自主的・主体的に取り組む民間の非営利組織、いわゆるNPOの活動が活発になってきています。少子・高齢化の進行や、環境問題の拡大などの社会の抱える問題も多岐にわたっており、様々な課題にきめ細かく対応し、地域の活力を生みだし豊かな社会を創造していくためには、こうした団体の活動が今後、重要な役割を果たしていくものと思われます。
 
 この法律は、特定非営利活動を行う団体に法人格を付与すること等により、ボランティア活動をはじめとする市民が行う自由な社会貢献活動としての特定非営利活動の健全な発展を促進し、もって公益の増進に寄与することを目的とするものです。

法人格を取得するメリット、デメリット
メリット
(法人格取得に伴って便利になること等)

・ 法律行為の主体となれます。
 (銀行の口座開設、事務所の賃借、不動産の登記、電話の設置等が法人名で行えるようになります)

・ 社会的信用を得やすくなります。
 (法的ルールをもって活動し、情報公開をすることにより、制限を受ける代わりに信用も得られます)

・ 法人を対象とした助成金や制度に申請・応募できるようになります。
 (法人格があるからといって必ずしも助成決定、採択されるわけではありません)

デメリット
(法人格取得に伴って生じる義務等)

・ 法人の運営や活動について情報公開しなければなりません。
 (定款や事業報告書等を、法人の主たる事務所に備え付けて利害関係者からの閲覧に応じなければならず、これらの書類は所轄庁においても公開されます)

・ 法人としていろいろな税金が課せられます。

・ 法に沿った法人運営を求められます。
 (NPO法を含め民法等、他の法令の規定に従う必要があります)

・ 構成員で利益分配ができません。
 (また、法人が解散したとき、残余財産は法で定められた法人や行政機関に帰属させる必要があり、個々人には分配できません)



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