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ホーム > 保健環境部 > 中標津地域保健室 >  組織・事業概要


最終更新日:2017年4月13日(木)

各課・係・主査体制(業務窓口)



企画総務課

企画総務課組織図

企画係

○町高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画の推進
各町の計画推進に必要な支援を行います。

○北海道医療計画の推進
地域の保健医療福祉や根室地域での北海道医療計画の推進等について協議を行います。

○指定統計調査等の実施
適正な保健医療行政を推進するために、科学的根拠となる「指定・承認・届出統計調査」を行います。

○保健医療に関する情報の収集・提供
地域における健康づくりの情報センターの役割を果たすため、地域の保健・医療・福祉に関する情報や統計情報の収集を行い、関係機関、地域住民等に発信します。

○災害対策への体制整備等・保健所健康危機管理実地訓練等の実施
「北海道地域防災計画」、「根室振興局地域災害対策要綱」に基づく体制を整備し、災害の予防、応急対策及び復旧活動等を行います。また、住民の健康被害の拡大が最小限に防げるよう健康危機管理の対応能力を向上させます。

○中標津保健所健康危機管理連絡調整会議
健康被害事件・事故発生時に迅速かつ的確な調査等を行い、健康被害の拡大防止等を図るため関係機関との情報交換や連携した取り組みを行います。

○介護保険サービス事業者の指定及び指導監査
適正な介護保険サービスの提供を確保するため、サービス事業者の指定等を行います。
また、介護給付サービスの質の確保及び保険給付の適正化を図るため、医療系サービス事業者を対象に、介護保険法等関係法令に基づいた指導監査を行います。

主査(保健推進)

○医療従事者確保に関する総合調整(学生実習等)
地域に必要な看護職員等を確保するため、学生の保健所実習に協力します

○公衆衛生看護活動基盤整備事業・保健師関係研修会
地域住民の健康の保持増進を図るため、管内の地域保健活動の現状・課題を把握し、保健活動の要となる保健指導従事者の実践能力の向上に資する調整や支援を行うなど、地域保健活動の体制を整備・強化します。

○地域ケアサービス連携推進事業
在宅医療やターミナルケアを必要とする住民への支援体制の充実を図るとともに、地域住民が安心して住み慣れた地域で療養生活の継続ができるよう、地域の医療・相談・サービス機関の連携を促進し、在宅医療や看護連携を推進します。また、看護連携推進検討会議を開催し、医療機関、訪問看護ステーション等の看護職員の資質向上や看護管理機能の強化等、看護職員の確保や就業定着を図りつつ、看護職員相互の連携を促進し、地域の看護サービスの質の向上に向けた検討を行います。更に、地域住民や関係機関向けに在宅ターミナルケア等の現状認識が深まるような在宅ケア等に関する講演会等として、地域在宅医療推進講座を開催します。

○地域保健関係職員研修・保健所管轄別研修
市町村職員等を含めた地域保健関係職員の資質の向上や保健・医療・福祉の連携促進を図るとともに、保健所機能を強化するため、保健所自らが研修を企画し、より身近な地域課題や地域の実情に即した幅広い研修を行います。

○シックハウス対策
道の総合的なシックハウス対策における道民の健康づくりとして、シックハウス症候群等に対する取り組みを推進します。

○保健・医療・福祉の総合相談
保健・医療・福祉に係る多様で複雑な健康問題の初期対応を行い、地域保健の専門的・技術的拠点として総合的に対応できる体制を整備し、推進します。

○衛生教育の総合調整
地域住民の健康の保持増進のため、最新の地域保健に関する情報の提供や必要な知識の普及を図るとともに地域の依頼に応じて衛生教育を実施します。

○認定調査員等の研修事業の実施・介護支援専門員への支援・介護予防市町村支援活動
介護保険制度を適正かつ円滑に実施するため、認定調査員、介護認定審査会委員等に要介護認定を適切に実施するための研修を行います。また、各町の地域包括ケア市町村支援事業や介護予防事業に技術援助等の支援を行います。更に、介護支援専門員の地域ネットワークづくりの推進を図るため、地域の介護支援専門員連絡協議会の活動を支援します。

主査(地域医療薬務)

○地域医療サポートセンター整備事業
地域において比較的専門性の高い医療を担い、かつ地域の医療機関への医師などの派遣、技術援助を行う医療機関が開催する地域の医師等を対象とした研修会や医療施設等設備整備の促進を支援します。

○医療指導監視
医療法に基づき、病院や診療所等の許認可等や医療法第25条第1項に基づく立入検査を行います。また、医療安全対策や院内感染などは、立入検査の際に必要な指導を行うとともに、引き続き関連情報の提供等を行います。

○根室北部区域医療体制検討会議
医療体制の整備という観点から、自治体病院等の広域化及び連携に関する取り組みなどについて協議するため、根室北部圏域の4町及び保健所等で構成する組織を設置します。

○医薬分業推進事業・薬事知識啓発事業
医薬品等に関する正しい知識を啓発し、医薬品等による危害を未然に防止するため、適切な医薬分業を推進します。

○薬事監視等指導事業
医薬品等による健康被害を未然に防止するため、薬事法や毒物及び劇物取締法に基づく許認可等事務や立入検査を行います。

○薬物乱用防止啓発事業
覚せい剤等の薬物の乱用を防止するため、住民に対し麻薬、覚せい剤、大麻及びシンナー等の恐ろしさなどを啓発します。

○麻薬及び向精神薬等取締事業
麻薬事犯や大麻事犯等を未然に防止するため、麻薬及び向精神薬取締法に基づく許認可等事務や立入検査を行うとともに野生大麻と不正けしの除去を行います。

○献血推進事業
医療に必要となる安全な血液製剤の確保という目標の達成に向け、献血に関する知識を啓発し、その推進を行います。

○道有医薬品供給事業
医療に必要な医薬品を確保するため、感染症の予防や疾病の治療等に必要な医薬品のうち、緊急時の確保が困難な医薬品を道有医薬品として備蓄し、必要時に、迅速かつ円滑に供給できる体制を整備します。

○救急法等講習会事業
救急救命の方法等に関する知識の普及のため、地域住民向けの救命救急の方法等に関する講習会の開催や「救急の日」を中心とした救急医療週間中に、救急医療に関する啓発を行います。

○病院内保育所運営費補助事業
医療従事者の離職防止や潜在看護職員の再就職を促すため、医療従事者向けに設置する院内保育所の運営を支援します。

主査(健康増進)

○根室地域健康づくり行動指針の推進
根室地域健康づくり行動指針に基づき、健康づくりに関する意識の向上や取り組みを促すために、住民の生活習慣の改善を行政、学校、職場、関係団体などが一体となって支援します。また、この指針は、根室地域保健医療福祉計画の個別計画に位置づけられ、計画との整合性を保ちながら推進し、住民自らが健康づくりを実践できるようセルフケア思想を促進します。更に、ヘルシーレストラン推進事業を推進します。

○たばこ対策推進事業
北海道たばこ対策実施要綱に基づき、喫煙率の低下やたばこによる健康被害の防止に寄与するため、喫煙が及ぼす健康への影響に関する普及啓発の推進、禁煙希望者に対する支援体制の充実、未成年の喫煙防止、公共施設や職場などの禁煙・適切な分煙の推進など実効性のある取り組みを行います。

○栄養士法・調理師法施行事務及び調理師試験
栄養士法及び調理師法に基づき、管理栄養士、栄養士及び調理師の免許事務を処理します。また、調理従事者の資質向上、住民の食生活向上や調理師確保のため、調理師法に基づく調理師試験を実施し、調理従事者の免許の取得を図ります。

○管理栄養士・栄養士学生実習・調理師研修事業
保健所実習を通して、公衆栄養学を学ぶ学生を対象とした栄養行政の修得を支援し、保健所管理栄養士・市町村管理栄養士・栄養士の育成を図るとともに、食生活の改善向上を図るための栄養・調理及び新しい健康情報に関する研修を行います。

○特定給食施設等の指導
健康増進法や関連通知等に基づき、給食内容の向上を図るとともに、給食を通じた栄養教育が適切に行われ、喫食者ひいては道民の健康増進に資することを目的に、給食施設管理者及び給食関係者等に対し適切な指導を行います。

○栄養表示に係る指導
栄養表示の虚偽・誇大広告等を防止し、消費者等に適切な情報を提供するため、管内で製造される食品等の栄養表示を健康増進法や関連通知等に基づき適切に指導します。

○栄養指導
健康づくりや生活習慣病の予防のため、栄養・食品に関する知識を普及させ、健康的な生活習慣の定着を図ります。また、食生活に関する相談に応じ、望ましい食生活が送れるよう支援し、疾病の予防を図ります。

○健康増進事業
健康増進法に基づき、疾病予防と積極的な健康づくりを推進するため、住民の健康の保持・増進を目的とした各町が実施する健康増進事業を支援します。

○在宅障害者等口腔ケア支援事業
在宅障がい者(児)や難病者の生活の質の向上に向け、口腔衛生状態の改善を図るための歯科健診や歯科保健指導を行います。

○後期高齢者医療事務
「超高齢社会を展望した新たな医療保険制度体系の実現」のために、平成20年度より開始された後期高齢者医療制度は、平成18年に決定された医療制度改革のひとつの柱であり、従来の制度で指摘された現役世代と高齢者世代の費用負担の不公平をなくし、世代間を通じた負担が明確で公平な制度として創設された。同制度の事業に要する経費に対し補助を行うとともに必要な指導助言を行います。

○北海道医療給付事業
重度心身障害者の健康の保持と福祉の増進を図るために町が行う医療給付事業に助成します。また、ひとり親家庭等の親及び児童の健康の保持と福祉の増進を図るために町が行う医療給付事業に助成します。更に、乳幼児等の疾病の早期発見と治療を推進し、保健の向上と福祉の増進を図るために町が行う医療給付事業に助成します。

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健康推進課

健康推進課組織図

保健係

○結核予防対策
住民に対し結核に関する正しい知識を普及させ、結核患者に適切な医療を提供します。

○感染症予防対策
感染症の発生状況を早期に把握し、効果的な予防対策を行います。

○予防接種対策
正しい予防接種の知識の普及を行うとともに、最新情報を町や医療機関に提供します。

○難病対策事業
特定疾患に関する医療を確立するため、特定疾患治療研究事業を推進し、患者の医療費の負担軽減を図り、在宅患者の療養指導と福祉を増進します。

○臓器等提供者登録事業
臓器等移植提供医療に関する住民の理解を深めるため、普及啓発や登録を推進します。

○母子保健対策事業
子どもの健全な発育と母性保護を目的に、母子の疾病予防と健康管理対策の強化のための地域のニーズに対応出来る一貫した母子保健システムを確立します。

○原爆被爆者健康管理対策事業
原爆症患者等の不安を解消し、生活の安定を図るため、原爆被爆者の健康の保持増進に資する健康管理や援護対策を行います。

○精神保健福祉思想の普及・啓発
精神障害者に対する誤解や社会的偏見を是正し、精神障害者の社会復帰及びその自立と社会参加に対する理解を深めます。

○精神保健福祉相談
精神的健康の保持増進を図るため、障害者本人及びその家族等の希望により必要な相談指導を行います。

○関係団体への支援
中標津保健所管内の精神障害者を支援する体制を整備・強化し、精神障害者を抱える家族の精神的負担を軽減するとともに、精神障害者に関する正しい知識の普及啓発を行う。

○中標津保健所管内SOSネットワーク事業
社会の高齢化・環境の変化等による高齢者(主に認知症高齢者)の徘徊増加に対応し、速やかな保護を図るため、関係機関相互の連携を強化します。

○関係団体に対する支援
認知症高齢者を支える家族の精神的負担を軽減し、正しい知識の普及啓発を行います。

○精神保健職親事業
回復途上にある通院中の精神障害者の再発防止や社会的自立を促進し、社会復帰させるため、一定期間事業所に通わせ、社会適応訓練を行います。

○精神障害者保健福祉手帳等の交付
精神障害の状態を認定して交付することで、手帳の交付を受けた者に対し、各方面から協力を得て各種の支援策が講じられることを促進し、自立と社会参加の促進を図ります。

○精神障害者訪問指導事業
在宅療養上の問題点やニーズに対し適切な援助を行うため、在宅精神障害者への訪問指導を行います。

○精神科救急医療システム・精神障害者の医療と保護
休日・夜間等に、緊急に精神科医療を必要とする者の医療及び保護の機会を確保します。

○自殺対策事業
管内の町及び保健医療福祉、労働、教育等の関係機関・団体等相互の連携体制を構築し、効果的な自殺対策を推進するため、「中標津保健所管内自殺対策推進連絡会議」を開催するとともに、一般住民に対するうつ病や自殺予防等に関する知識の普及及び保健医療福祉関係者等の知識や対応技術の向上等を図るための講演会又は研修会を開催します。

○高次脳機能障がい者支援事業
市町村関係者、医療関係者、地域における相談担当者、社会復帰施設等の担当者に専門的な研修を行うとともに、一般住民に広く「高次脳機能障がい」の理解を深めてもらうため、講演などにより普及啓発を行います。更に、障がい者や家族、市町村関係者等からなる支援のためのネットワーク会議や事例検討会議を開催し、支援に関する実態の把握・分析・評価、支援や連携の体制検討や構築及び保健所や関係機関支援者の事例検討を進める。 

健康支援係

○地域支援力☆パワーUP!事業
妊娠期から保育所入所児童まで地域の関係機関が積極的に関与し、市町村要保護児童対策地域協議会を積極的に活用した関係者の支援力を強化するため、児童虐待予防活動を推進する保育所連携支援システム(おや?おや?安心サポートシステム)を整備する。

○保健所周産期養育支援保健・医療連携システム事業
養育者が最も支援を必要とする周産期に、支援の必要な家庭を医療機関と連携して積極的に把握し、早期に適切な支援に結びつける体制を整備します。また、児童虐待予防のためハイリスク妊婦には妊娠期から医療機関と地域保健機関が連携して情報交換や支援検討を行います。

○女性の健康サポートセンター
女性固有の心身の悩みや若年者の性問題等、女性の健康上の幅広い相談に応じます。

○母子保健相談
住民や関係機関からの母子保健(虐待予防含)に係る様々な相談に応じます。

○児童思春期保健対策事業
思春期における健康の保持増進のため、児童思春期保健の関係者の技術の向上や連携の促進を図ります。

○長期療養児療育指導事業
疾病により長期療養している児童の健康の保持増進や福祉の向上を図るため、保健・医療・福祉が連携して適切な援助を行います。

○乳幼児発達健診
運動発達遅延児等を早期に発見し、早期訓練、治療する目的の健康診断を行います。

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生活衛生課

生活衛生課組織図

生活衛生課主査(環境衛生)

○生活衛生関係営業対策
地域の生活衛生関係営業施設の衛生水準の向上と自主管理の徹底のため、監視や指導を行うとともに、適正な生活衛生関連施設の運営のため、生活衛生同業組合の自主活動を支援します。

○水道施設の維持管理対策
安全で良質な水道水確保のため、水道施設の立入検査等を行い適正な維持管理を指導します。

○飲用井戸の衛生対策
井戸水等の飲料水に起因する事故の未然防止のため、「北海道飲用井戸衛生対策要領」に基づき安全な水の確保を図ります。

○建築物等の衛生対策
快適な生活環境の確保のため特定建築物の適正な維持管理を指導し、建築物衛生管理登録業者の指導監督を行います。また、遊泳用プールの衛生確保に必要な指導を行います。

○温泉対策
源泉及び温泉利用施設の適正管理を指導し、資源の保護と有効利用を推進します。

○エキノコックス症媒介動物対策
道が行うエキノコックス症媒介動物の調査に必要な検体確保と解剖検査により感染状況を把握します。また、キツネ等媒介動物からの感染予防に関する普及・啓発を行います。

○狂犬病予防対策
狂犬病の発生防止のため、畜犬登録や狂犬病予防注射の徹底、法に基づく抑留を行います。

○動物の愛護対策
動物愛護推進のため、振興局環境生活課の主導による関係機関(町、警察署)との連携、犬や猫の引取、適正飼養の普及啓発、負傷動物の収容に協力します。また、保健所に引き取られた犬猫を可能な限り生存させるため、新しい飼い主探しネットワーク事業に協力します。

○死亡獣畜対策
死亡獣畜等を適正に処理し、不正な流通や衛生上の危害の発生を防止します。

生活衛生課主査(食品保健)

○食品関係営業施設等の監視指導
飲食に起因する衛生上の危害が発生することを防止するため、食品関係営業施設等の監視指導を行い、施設の衛生管理状況を点検します。

○食品等の検査
管内で製造、加工される食品を中心に、食品衛生法や関係通知に基づき、規格基準等の検査を計画的に実施し、食品の安全確保を図ります。

○食品等事業者による自主衛生管理の推進
食品衛生協会と連携して、関係業界の育成・強化を進め、HACCPの考え方に基づく衛生管理の導入を推進することにより、営業者の自主衛生管理の強化を図ります。

○道民への情報提供等の推進
食品の安全性に関する正しい知識の普及啓発を行い、食品による事故等を未然に防止します。

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