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根室の分類: くらし・医療・福祉 > 健康・医療・衛生

最終更新日:2016年1月27日(水)

特定不妊治療費助成事業の実施について

北海道では、不妊治療を受けている方の経済負担の軽減などを 目的として、平成16年10月1日から特定不妊治療費助成事業を実施しております
なお、概要は次のとおりです。

☆対象となる治療

体外受精及び顕微授精(以下「特定不妊治療」という。)のみです。
(医師の判断に基づき、やむを得ず治療を中断した場合についても、卵胞が発育しない等により卵採取以前に中止した場合を除き、助成の対象となります。)
なお、夫婦 以外の第三者から提供を受けた精子・卵子・胚による不妊治療や、代理母、借り腹によるものは対象となりませ ん。


☆対象者

対象となる方は、特定不妊治療以外の治療法によっては妊娠の見込みがないか、又は極めて少ないと医師に診断され、実際に治療を受けている方のうち、次のいずれの要件にも当てはまる方です。
ただし、同一の治療に関して他の都府県や政令指定都市、中核市から、同等の給付を受けた方又は受ける見込みの方は除きます。

  1. 夫婦のいずれか一方が道内に住所を有すること。(札幌市、旭川市及び函館市を除く。)
  2. 法 律上の婚姻をしていること。
  3. 特定不妊治療助成指定医療機関(PDF)で治療したこと。
  4. 夫婦の前年の所得(合計額)が730万円未満であること。
※ 所得額が730 万円未満か否かは助成対象所得額計算書(EXCEL)で計算してください。
※ 所得とは、総収入金額から税 法上の必要経費を引いた額(控除後の額)となります。

☆ 助成の額及び期間

特定不妊治療に要した費用に対して、1回の治療につき15万円、以前に凍結した胚を用いるなど採卵を伴わない治療、状態の良い卵が得られないなどのため治療を中止した場合は1回につき7万5千円までを上限とし、申請1年度目は年3回、2年度目以降は年2回を限度に、通算5年間(通算10回まで)助成します。

  なお、保険適用されている治療は該当しません。

 「1回の治療」とは、採卵準備のため の投薬開始から、体外受精または顕微授精1回
  に至る治療の過程を指します。また、以前に行った体外受精または顕微授精により作
  られた授精胚による凍結胚移植も1回とみなします。
 * 「同一年度」とは、4月1日から翌年の3月31日までの期間です。


☆ 助 成 の 申 請
  
1回の治療が終了した毎に、速やかに居住地を所管する総合振興局(又は振興局)保健環境部
保健行政室及び地域保健室(道立保健所)に申請してください。

 治療が終了した年度内に申請していただき助成しますが、必要な書類等の準備に時間を要する
など特別な事情があり、申請できない場合には、当該年度に属する助成回数が2回(1年度目は
3回)に達しない限り、翌年度の5月末日まで
に申請することができます。ただし、翌年度の
成対象(翌年度の1回目)となります。

    
  申請に必要な書類は次のとおりです。

 1  特定不妊治療費助成事業申請書
 2  特定不妊治療費助成事業受診等証明書
 3  住民票謄本(記載事項の省略していないもの)
 4  ご夫婦の前年の所得額を証明する書類
  ただし、1月から5月の間に行う申請の場合は、前々年度の対象額。証明書の発行
 に要した費用は助成の対象となりません。
 5  治療に係る領収書

  ※ 1と2の書類は、各道立保健所、指定医療機関にあります。
     北海道保健福祉部子ども未来推進局からも印刷できます。
  ※ 住民票は世帯全員の謄本です。抄本と間違えないでください。
  ※ 所得額を証明する書類は、市町村長の発行する所得証明書、課税証明書等、所得額及び
     控除額のわかるものです。(源泉徴収票は認められません。又、所得が0円の場合でもご夫
    婦ともに必要です。)

  ※ 申請は、直接持参されても郵送されても結構です。
  ※ 同一年度内において2回目の助成を受けようとする方は上記の3と4の書類については、前
    回申請時に提出したものと同じ場合は、添付を省略できます

  ※ 治療を行った方の治療の内容・結果及び妊娠の経過を、厚生労働省に報告します。

☆ 問い合わせ先
  北海道根室振興局保健環境部中標津地域保健室
 (北海道中標津保健所)健康推進課保健係
  電話:0153-72-2168