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最終更新日:2016年7月07日(木)


サブメニュー用語集


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北海道根室振興局
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見出し:農業関連用語集

= あ =

アグリビジネス
 農産物の直売や加工・販売、ファームイン(農家民宿)やファームレストラン、観光農園の開設など、生産者が創意工夫をこらし、自ら生産した農産物や農村景観など地域資源を生かした事業活動のこと。

Yes!clean表示制度
 農産物ごとに定められた化学肥料や化学合成農薬の使用基準に則して生産し、他の農産物と分別して収穫・保管・出荷するなど、一定の基準をクリアして登録を受けた生産集団が生産・出荷する農産物に「Yes!cleanマーク」を表示し、併せて、化学肥料や化学合成農薬の使用回数などの栽培情報を知らせる制度で、北のクリーン農産物表示要領に基づくもの。

 北海道クリーン農業推進協議会のホームページを見る

エコファーマー
 「持続性の高い農業生産方式の導入の促進に関する法律」に基づき、都道府県知事から、堆肥等による土づくりと化学肥料や化学合成農薬の使用の低減を一体的に行う農業生産方式を導入する計画について認定を受けた農業者のこと。

EPA(Economic Partnership Agreement)
FTA(Free Trade Agreement)

 2以上の国が関税の撤廃や制度の調整等による相互の貿易促進を目的として特定国・地域との間で締結されるもので、物やサービスの貿易を自由にする協定をFTAという。FTAの内容を含みつつ、市場制度や経済活動等、幅広く経済的な関係を強化する協定をEPAという。

 日豪EPAを詳しく見る

NPO(Non Profit Organization)
 営利を目的としない団体の総称で、定款等で利益を分配しない事を明確にしている必要がある。「NPO法人」とは、「特定非営利活動促進法」に基づき認証された民間非営利組織で、「特定非営利活動法人」というが、非営利活動以外に収益事業を行うことを否定するものではない。

= か =

化学肥料
 肥料のうち化学合成されたものをいい、化学合成とは、科学的手段(生活現象に関連して起こる発酵、熟成等の化学変化を含まない。)によって化学物及び元素を構造の新たな物質に変化させることをいう。

GAP(Good Agricultural Practice)
 適正農業規範といい、農産物の生産段階において、病原微生物やかび毒、重金属汚染、異物混入等さまざまな食品危害に総合的に対応するため、生産工程ごとの危害要因とその対策をリストアップし、工程管理の確実な実施とその記録によりリスク管理を行う手法。

クリーン農業
 堆肥等の有機物の施用などによる土づくりに努め、化学肥料や化学合成農薬の使用を必要最小限にとどめるなど、農業の自然循環機能を維持増進させ、環境との調和に配慮した、安全・安心、品質の高い農産物の生産を進める農業。

グリーン・ツーリズム
 緑豊かな農村地域において、その自然や文化、人々との交流を楽しみながら、ゆとりある休暇を過ごす滞在型の余暇活動のことで、農業生産活動や農産物を仲立ちとした人的な交流を主体としたものを指す。 グリーン・ツーリズムを受け入れる農村の対応には、ファームイン(農家民宿)、ファーム(農家)レストラン、農産加工、直売所、観光農園、市民農園などの取り組みがある。

交換分合
 細分・分散している農用地を、区画や形状をかえずに所有権などの権利を地域ぐるみで交換して、使いやすい農用地にまとめること。

コントラクター
 農業従事者の高齢化や担い手不足のもとで、労働時間の短縮や機械経費の削減等により、ゆとりある経営を実現するため、耕起や農作物の収穫等の農作業の請負を行う組織。農業者による営農集団や農協のほか、民間企業などによるものがある。
 平成18年度現在で、全道159組織あり根室支庁管内には47組織ある。

根釧パイロットファーム建設事業
 昭和30年から41年に行われた事業で、北海道開拓における初めての酪農専業経営の創設を目指し、主要な道路等の建設工事は北海道開発局、入植者選定と営農指導等は北海道、機械開墾とジャージー牛導入は農地開発機械公団が担当し、農地開発機械公団(現在の独立行政法人森林総合研究所森林農地整備センター)の設立で、機械開墾方式が確立されるなど、北海道酪農の発展に大きな成果をもたらした。

= さ =

食育
 消費者が食べることの意味や安全な食べ物の選び方、好ましい食習慣を知り、生涯にわたって健やかに暮らす知恵と能力を身に付けるとともに、食べ物がどのように作られ、どのように食卓へ届くかなど食の背景を知り、伝える取り組みのこと。

集落営農
 「集落」を単位として農業生産過程における一部又は全部についての共同化・統一化に関する合意の下に実施される営農のことをいう。一般的に一定のまとまりある団地的土地利用や機械の共同利用等による農業生産のみならず、農村生活での共同活動も含め、地縁的な関係を基調とする1ないし複数集落を基盤に農業生産力の一層の向上を期待し、兼業農家や高齢農家を含めた農家の協力のもとに行うもの。

新酪農村建設事業
 昭和48年から10年間、農業基盤や酪農経営施設、農業機械の導入などを総合的に行い、約3万haの農用地交換分合と移転入植と整備が行われた。

スローフード運動
 いつでもどこでも同じ味、同じものをという食の画一化などファースト・フード的な考え方に対し、この土地にはこの食べ物や食文化、この家にはこの味といった食の多様性を守りつつ、食べ物をじっくり見つめ直すことを通じて、自分たちの暮らしや生き方、家族との関係、自然環境、地域社会などを問い直そうという運動。イタリアのローマで始まった運動で、1.放っておけばなくなってしまいそうな郷土料理や質の良い食品を守ること、2.質の良い素材を提供する小さな生産者を守ること、3.子供を含めた消費者に質の良い食べ物を見分けられる味の教育を進めることの3つを柱とした活動が進められている。

生産情報公表農産物JAS
 食品の生産情報を消費者に提供する仕組みで、この新しいJAS規格は、事業者が自主的に生産者、生産地、農薬及び肥料の使用情報などの食品の生産情報を、消費者に正確に伝えていることを第三者機関である登録認定機関が認定する。

= た =

WTO(World Trade Organization)
 「世界貿易機構」の略で、1995年1月に発足。貿易に関する協定を管理・運営するとともに、加盟国間の貿易交渉の場を提供する。本部はスイスのジュネーブ。

 WTO農業交渉を詳しく見る

地産地消
 地域で生産された産物を、その地域で消費するという考え方により行われている取り組みで、各地において直販所などを利用した新鮮な地場産品の販売のほか、消費者と生産者の交流活動など多様な取り組みが展開されている。

TMRセンター(Total Mixed Ration Center)
 一般的には酪農家数件の共同運営により法人化された、混合飼料(TMR)の供給や草地管理、飼料の調整、貯蔵などの農作業支援をシステム化した集団。効率的な農作業と良質の混合飼料を安定供給することができる。

道産食品独自認証制度
 北海道ならではの自然環境や、高い技術を活かして生産される安全で優れた道産食品を認証する制度で、原材料や生産工程、衛生管理、個性などの基準をクリアしたのもだけを認証しており、平成19年11月28日現在、ハム類(ロースハム9点、ボンレスハム7点)、ベーコン類6点、ソーセージ類6点、日本酒7点、熟成塩蔵さけ17点、ナチュラルチーズ6点、そば1点、アイスクリーム5点、いくら7点、みそ2点、ワイン2点、納豆1点が認証されています。

道産食品登録制度
 北海道の豊かな自然環境の下で生産された原材料を使用して、道内で製造・加工された道産へのこだわり加工食品を登録する制度で、平成19年9月21日現在、農産物83品、畜産物35品、水産物61品、林産物3品など計192品が登録されている。

特定農業法人
 担い手不足が見込まれる地域において、その地域の農地面積の過半を集積する相手方として、一定の地縁的まとまりをもつ地域の地権者の合意を得た法人であり、地権者から農地を引き受けるよう依頼があったときは、これに応じる義務を負うという性格を有する農業生産法人。

土地改良法
 農用地の改良、開発、保全及び集団化に関する事業を適正かつ円滑に実施するために必要な事項を定めて、農業生産の整備及び開発を図り、もつて農業生産性の向上、農業総生産の増大、農業生産の選択的拡大及び農業構造の改善に資する事を目的として昭和24年に制定された法律で、その後、環境との調和に配慮するなど幾度の改正を経て現在に至っている。

トレーサビリティシステム(Traceability System)
 「トレース(なぞる、跡をたどる)」と「アビリティ(可能)」を組み合わせた言葉であり、「跡をたどり、さかのぼって調べることができる」という意味で、トレーサビリティシステムを活用することによりスーパー等に並んでいる食品がいつ・どこで・どのように生産・流通されたかについて、消費者がいつでも把握することも可能となる。
 根室管内でも、べつかい牛乳のパッケージに印字されている12桁の番号がそれで、ホームページから検索できる。

 別海町酪農乳製品トレーサビリティシステム協議会の開発実証試験ホームページを見る

= な =

認定農業者
 農業経営基盤強化促進法に基づく制度。経営改善を図ろうとする農業者が自ら農業経営改善計画を作成・申請し、1.市町村の基本構想に照らして適切であり、2.その計画の達成される見込みが確実で、3.農用地の効率的かつ総合的な利用を図るために適切である、との基準に適合する農業者として、市町村から認定を受けた者。

農業生産法人
 農地等の権利を取得できる法人のこと。農地法では、農地等の権利を取得できる法人は、原則として、農業生産法人の要件を満たすものに限られている。

農業農村整備
 農業生産に必要な農地や農業用用排水路、流通の合理化等を図る農道、農村の生活環境の向上や農地などの災害を防止するための施設の新設や改良と保全・管理に加え、地域自らが取り組む簡易な整備や農村地域の資源を活かした都市と農村との交流などの取組も含めたもの。

 農業農村整備の主なハード事業を詳しく見る

農地保有合理化事業
 農業経営基盤強化促進法の規定に基づき、農地保有合理化法人が、規模縮小農家等から買い入れ(又は借り入れ)、一時的に中間保有をして、経営規模の拡大や農地の集団化を図ろうとする農家等に売り渡し(又は貸し付け)を行うことにより、農地保有の合理化を促進するための事業。

農地・水・環境保全向上対策
 農地・水・環境の良好な保全と質的向上を図るため、地域ぐるみで効果の高い共同活動と先進的な営農活動を実施する地域等を支援する事業。
 根室管内では、別海町上風連と中春別地域で活動している。

 上風連みどりネット通信を見る

= は =

北海道HACCP自主衛生管理認証制度
 HACCPの手法を取り入れた衛生管理を確実に行っていることを認証するもので、北海道が独自に作成した「HACCPに基づく衛生管理導入の評価調書」を使用し、施設の状態や管理運営の方法を143項目にわたって自己採点の上、同じ調書を使用し第三者機関が評価する。一般的な衛生管理上で改善を要する点やHACCPによる衛生管理を実践していくに当たって必要となる事項を具体的に把握することができる。

バイオマス
 生物資源(量)を表す概念で、「再生可能な生物由来の有機性資源で、石油や石炭などの化石資源を除いたもの」を指し、具体的には、稲わらやもみ殻、食品廃棄物、家畜排泄物、木くず等で、エネルギーや新素材等として利用可能なもの。バイオマスをエネルギーや製品として利用することは、地球温暖化防止や循環型社会の形成、農林漁業の活性化など早急に取り組むべき課題解決に貢献できることから注目されている。

HACCP(Hazard Analysis and Critical Control Point)
 米国のNASA(アメリカ航空宇宙局)で宇宙食の安全性確保のために開発された食品衛生管理システムで、最終製品を抜き取って検査する従来の方法とは違い、原料の受け入れから製造・出荷までの各工程において、健康に害を及ぼす可能性をチェックし、対策を立て、特に重要な工程について、集中的な衛生管理を行うことにより、安全性を高める手法のこと。危害分析重要管理点方式。

ふれあいファーム
 農業・農村の理解を深めるため、誰もが気軽に立ち寄ることのできる農業・農村とのふれあいスポットで、農作業体験や農場見学、収穫体験、手作り体験、ファームイン、ファームレストラン、農産物や手作り食品の直売、動物とのふれあいなど、メニューは様々。

 北海道のふれあいファームをさがす

ファームイン
 農家民宿のこと。近年では農村地域において、ファームインを通じて、その自然や文化、人々との交流を楽しみながらゆとりある休暇を過ごす滞在型の余暇活動が進められている。

= ま =

= や =

有機農業
 化学肥料や農薬を使用せず、遺伝子組み換え技術を利用しないことを基本に、環境への負荷を軽減できる限り低減した生産方法のこと。

有機農産物
 「農林物質の規格化及び品質表示の適正化に関する法律」(昭和25年法律第175号)(以下「JAS法」という。)に基づく、「有機農産物の日本農林規格」(平成12年1月20日農林水産省告示第59号)で生産の方法についての基準(有機JAS規格)が定められており、農業の自然循環機能の維持増進を図るため、化学的に合成された肥料及び農薬の使用を避けることを基本として、土壌の性質に由来する農地の生産力を発揮させるとともに、農業生産に由来する環境への負荷をできる限り低減した栽培管理方法を採用したほ場において生産された農産物をいう。
 また、JAS法では、有機農産物や有機畜産物等有機食品の検査認証制度を規定しており、農林水産大臣に登録した第3者機関(登録認定機関)が、有機農産物等の生産行程管理者(農家や農業生産法人等)や製造業者を認定し、認定を受けた者が、有機農産物や有機加工食品について、有機JAS規格に適合しているかどうかを格付けし、その結果、適合していると判断されたものに有機JASマークを付し、「有機」の表示をしている。

 (社)日本農林規格協会(JAS協会)ホームページ画面を見る

= ら =

酪農ヘルパー
 酪農家は、朝夕2回の搾乳作業などにより、1年を通じて休みが取りづらい実態にあるが、定期的な休暇の確保などにより、ゆとりある経営を実現できるよう、酪農家に代わって、搾乳や飼料給与などの作業に従事する人のこと。

酪農教育ファーム
 生命産業ともいわれる酪農の特性を生かし、教育の場にふさわしい機能と環境を備えた牧場として、教育関係者や酪農関係者などで構成する「社団法人中央酪農会議、酪農教育ファーム推進委員会」が認証する農場。

リスクコミュニケーション
 リスク分析の全過程において、リスク評価者、リスク管理者、消費者、事業者、研究者、その他の関係者の間で、情報および意見を相互に交換すること。

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