北方四島交流事業

　 北方領土はロシアの不法占拠下にあり、私たち日本国民が、ロシアのビザを取得して北方領土へ渡航することは、北方領土がロシアの領土であることを認めることに繋がります。
　そのため、日本政府は、「我が国国民の北方領土入域問題について」（１９８９年閣議了解）により、国民に対して北方領土問題の解決まで、北方領土への訪問は行わないように要請しています。
　現在、北方領土への入域は、日露政府間で特例として認められた３つの枠組み（四島交流、北方墓参、自由訪問）に限られています。
　なかでも四島交流（いわゆるビザなし交流）は、領土問題の解決までの間、相互理解の促進を図り、領土問題の解決に寄与することを目的に、日本国民と北方四島に居住するロシア人が旅券（パスポート）、査証（ビザ）なしで訪問が行われているものです。
　日本人の訪問は閣議了解（１９９１年及び１９９８年）により、元島民、返還要求運動関係者、報道関係者、訪問の目的に資する活動を行う専門家に限定されています。

【訪問の対象者】
　１　１９９１年及び１９９８年の閣議了解により、日本国民の対象者を、当面、以下の者で総務庁長官及び外務　　　    大臣が適当と認めるものに限定しています。

　（１）北方領土に居住していた者、その子及び孫並びにそれらの者の配偶者
　（２）北方領土返還要求運動関係者
　（３）報道関係者
　（４）この訪問の目的に資する活動を行う専門家（１９９８年以降）

２　１９９５年４月に、１回の訪問につき２名まで国会議員が参加することが可能になりました。

令和元年度北方四島交流訪問事業実施状況（北方四島交流北海道推進委員会実施分）

令和元年度北方四島交流受入事業（北方四島交流北海道推進委員会実施分）

令和元年度までの実施状況（PDF：36KB）

※四島交流等の様子がわかる「デジタル展示会」と「北の隣人２０１９」もぜひご覧ください！
　

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四島（ビザなし）交流は、ホームステイやホームビジットなどでロシア人と交流する機会がとても多い事業です。

そこで、ロシアの生活文化やロシア語についてご紹介します。

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