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根室の分類: 行政・政策・税 > 地方分権・道州制

最終更新日:2016年6月10日(金)


地域政策課主査(地域調整)


 

 「地域主権型社会」の実現に向けて

 

  北海道では、人口減少や高齢化の急速な進行、危機的な地方財政、経済・社会の成熟化に伴う行政ニーズの多様化など、行政を取り巻く環境は一層厳しいものとなっています。
 こうした状況の中で、すべての道民の皆さんが、将来にわたって活力を維持し、安心して暮らしていける地域とするためには、これまでのような中央依存型の社会の仕組みを変え、「地域のことは地域が決める」ことができる「地域主権型社会」を創り上げていくことが重要となっています。
 北海道では、こうした「地域主権型社会」の実現に向けて、次のような取組を推進しています。

 


 道州制の実現に向けた取組

 これまでの日本は、明治以来の中央集権の仕組みでしたが、地域の特性を活かし、安全・安心な暮らしができる北海道とするためには、地域が裁量をもって行政を行う「地域主権型社会の推進」が必要であり、それを目指すための新しい自治の仕組みを総称して「道州制」と呼んでいます。

 ○道州制のページ(北海道総合政策部地域主権局)はこちら


 道から市町村への権限移譲

 地域のことや住民の皆さんの生活に関する身近なことについては、地域の実情を良く知っていて、皆さんの声が届きやすい市町村で決めていけば、より良い行政サービスを提供することができます。
 こうした考え方を踏まえ、北海道では、「道州制に向けた道から市町村への事務・権限移譲方針」を策定し、市町村からの要望に応じて道の仕事や権限の移譲を進めています。

 ○道から市町村への権限移譲の取組のページ(北海道総合政策部地域主権局)はこちら


 支庁制度改革

 明治43年に支庁制度の原型が形づくられてから約100年近くが経過し、その間に交通網の整備や住民活動の広域化、さらには道州制や市町村合併など、支庁制度を取り巻く環境は大きく変化してきました。
 こうした中、「地方分権改革への対応」「広域的な政策展開」「行政改革の推進」という3つの理念を基本に、地域の個性や主体性が発揮される地域主権型社会の実現に向け、平成21年3月に「北海道総合振興局及び振興局の設置に関する条例」を公布し、平成22年4月1日に施行されました。
 条例の施行に伴い、根室支庁は「根室振興局」となりました。今後とも、地域の声を聞き、地域に根ざした効果的な施策展開が図られるよう、取り組んでいきます。

 ○支庁制度改革のページ(北海道総合政策部地域主権局)はこちら


 定住自立圏構想

 定住自立圏構想とは、地方からの人口流出を食い止めるとともに、地方への人の流れを作り、安心して暮らせる定住の核を形成することを目的とした取組です。
 人口が5万人~10万人程度であり、生活に必要な一定の機能を有する都市が中心市となり、周辺の市町村との間で環境や歴史、文化、医療などの分野で相互に役割分担を行いながら、相互に連携することにより、圏域全体の活性化を図るための広域行政の新たな取り組みです。
 平成21年4月から全国各地での取組が進められています。

 ○関係機関リンク
    総務省:定住自立圏構想


 広域行政・市町村合併

 人口減少や少子高齢化が急速に進むとともに、行財政をはじめとした市町村を取り巻く環境が厳しさを増す中、住民への行政サービスを持続的に提供していくためには、市町村間で連携・協働して様々な課題に対処していくことが必要となってきています。
 そのため、市町村間における広域的な取組を進める方法として、複数の市町村が合体して一つの市町村となる市町村合併と、個々の市町村はそのままで連携して取り組む広域行政があります。

 ○市町村合併のページ(北海道総合政策部地域主権局)はこちら
 ○市町村の広域行政のページ(北海道総合政策部市町村課)はこちら
 ○「広域的な連携を活用した地域づくり促進検討会」(北海道総合政策部地域主権局)はこちら


 

お問い合わせはこちらへ

北海道根室振興局地域創生部地域政策課主査(地域創生)

・電話番号 0153-23-6817

・FAX番号 0153-23-6152