トピックス
・旅館業の施設における宿泊者名簿記載方法のデジタル化について（北海道庁食品衛生課のページ）
・新型コロナウイルス感染症の5類感染症への移行後の取り扱いについて（北海道庁食品衛生課のページ）
旅館・ホテル等を開設する方へ
手続きについて
1．事前相談
旅館業には、「旅館・ホテル」、「簡易宿所」、「下宿」の3つの業態があり、旅館業法第2条で定義されています。それぞれ基準があるため、事前に図面を用意して、施設が基準に適合しているかご相談ください。施設が完成した後に不備が確認されると改善が必要になります。また、居抜きを利用する場合でも、改築されていたりして基準に合わないこともありますので、事前相談をおすすめします。
2．許可申請
開設予定の10日くらい前に申請をしてください。
また、申請時に現地調査の日程などを打ち合わせします。
3．現地調査
施設への立ち入り検査を行い、施設が基準に適合しているか、保健所職員が現地調査を行います。
施設に不備が確認されると改善後に再調査が必要になります。
4．許可指令書の交付
検査が終了し、不備がなければ許可指令書が交付されます。許可指令書を受け取った日から営業を開始できます。
営業許可申請について
1．申請手数料
「旅館・ホテル」：24,900円、「簡易宿所」及び「下宿」：21,100円
申請手数料は、北海道収入証紙、QRコード決済（利用可能：pay-pay）またはオンライン支払い（クレジットカードまたはPay-easy）のいずれかにより納付します。
オンライン支払いは北海道電子自治体共同サービスを利用します。
2．申請書類
（1）旅館業営業許可申請書
（2）施設の各種図面＿※寸法等が記入され、施設基準を満たすことが確認できるもの
ア．各階の平面図
イ．玄関帳場等の構造設備の詳細図
ウ．施設の配置図（施設に付随する工作物も記載されたもの）
エ．施設の立面図（外壁及び屋根の形態、意匠がわかるもの）
（3）構造概要書
（4）周囲100m以内の見取り図＿※縮尺と学校等の位置を明示したもの
（5）建築基準法第7条第5項の規程による検査済証の写し
（6）消防法令適合通知書の写し
（7）定款または寄付行為の写し＿※法人の場合のみ
（8）水質検査成績書の写し＿※水道水以外を使用する場合のみ
（9）農山漁村滞在型余暇活動に必要な役務の提供内容を記載した書面＿※いわゆるグリーンツーリズムの場合のみ
既に営業している方へ
変更事項があった際は
施設名や構造設備など、許可申請書（添付書類含む）への記載事項を変更した場合、変更した日から10日以内に届け出てください。
施設の改築等、大幅な変更を行う場合は、新規の許可申請が必要になることもありますので、事前にご相談ください。
必要書類は以下のとおりです。
（1）旅館業営業許可申請書（旅館業営業承継承認申請書）記載事項変更届出書
（2）変更に係る必要添付書類＿※施設平面図等必要に応じたもの
相続、合併、分割により承継する際は
相続の場合は、被相続人の死亡後60日以内に申請し、承認を受けてください。
合併・分割の場合は、事前に申請し、承認を受ける必要があります。
| 相続の場合 | 合併・分割の場合 |
|---|---|
| 旅館業営業承継承認申請書（別記第3号様式） | 旅館業営業承継承認申請書（別記第2号様式） |
| 戸籍謄本 | 承継する法人の定款または寄付行為の写し |
| 許可指令書（原本） | 許可指令書（原本） |
| 営業者相続同意証明書 ※相続人が複数いる場合のみ、全員分必要。 |
営業をやめる際は
営業停止あるいは廃止した場合、10日以内に届け出てください。
必要書類は以下のとおりです。
（1）旅館業停止届出書あるいは旅館業廃止届出書
（2）許可指令書（原本）＿※営業停止の場合は不要
申請・届出様式
民泊について
住宅宿泊事業法に基づく民泊は旅館業法に含まれないため、保健所で受け付けできません。
民泊を始めたい、該当するか確認したい場合は、北海道民泊ポータルサイトをご確認ください。
