根室振興局庁舎 自動販売機設置事業者の募集の修正
次のとおり修正しましたのでお知らせします。
修正内容
令和8年2月27日修正
関係書類のうち02_募集物件リストの販売価格の設定を修正
修正前
・ 標準小売価格
・標準小売価格の１０円引き
修正後
標準小売価格
根室振興局庁舎 自動販売機設置事業者の募集
根室振興局庁舎に設置する飲料自動販売機の設置事業者を募集します。
募集に参加される方は、次の事項をご承知のうえ、お申し込みください。
１ 募集する物件
（１）契約の名称
飲料自動販売機の設置に係る建物賃貸借契約
施設１棟
物件１台
（２）物件の名称
募集物件リスト参照 物件番号根室４
（３）貸付期間
令和８年（2026年）４月１日から令和11年（2029年）３月３１日までとします。
更新はありません。
（４）貸付料
見積もった価格とします。
（５）貸付物件の仕様等
仕様書のとおり
２ 応募資格要件
次の要件を全て満たす法人又は個人に限り応募することができます。
（１）地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号。以下「政令」という。）
第１６７条の４第１項に規定する者（未成年者、被保佐人又は被補助人であって、
契約締結のために必要な同意を得ている者は含まれない。）でないこと。
（２）政令第１６７条の４第２項の規定により競争入札への参加を排除されている者でないこと。
（３）暴力団関係事業者等であることにより、道が行う競争入札への参加を排除されている者で
ないこと。
（４）次に掲げる税を滞納している者でないこと。
ア 道税（個人の道民税及び地方消費税を除く。以下同じ。）
イ 本店が所在する都府県の事業税（道税の納税義務がある者を除く。以下同じ。）
ウ 消費税及び地方消費税
（５）法人にあっては北海道内に本店、支店又は営業所を有し、
個人にあっては北海道内で事業を営んでいること。
（６）自動販売機の設置業務において、過去３年間
（令和5年（2023年）2月20日から令和8年（2026年）2月19日まで）に
２年以上の管理・運営実績を有していること。
３ 応募申込手続
（１）資格を証する書類の提出
この募集に参加を希望される方は、応募資格要件を全て満たしているか審査を行うため、
見積合わせ参加資格審査申請書（兼参加申込書）及び資格を証する関係書類を提出してください。
① 申請期間
令和８年(2026年)2月20日（※公告の日）から令和8年(2026年)3月4日まで
（土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律(昭和２３年法律第１７８号)
に規定する休日を除く。)の毎日午前８時４５分から午後５時００分まで
※郵送の場合は、申請期限必着とします。
② 提出方法
持参、郵送又は電子メールにより提出してください。
なお、電子メールで提出する場合は、ＰＤＦファイルにより提出するものとし、
着信を確認してください。
③ 提出先
ア 提出先の名称
北海道根室振興局総務課職員・財産係
イ 提出先の所在地
〒087-8588
根室市常盤町3丁目28番地
ウ 問い合わせ先
ＴＥＬ：0153-23-6801（直通）
E-mail ：nemuro.somu20@pref.hokkaido.lg.jp
| 提出書類（各１部） | 法人 | 個人 | 備 考 |
|---|---|---|---|
| 見積合わせ参加資格審査申請書（兼参加申込書） | ○ | ○ | |
| 法人登記簿謄本又は登記事項証明書 | ○ | 法務局発行のもので、発行後３ヵ月以内のもの | |
| 身分証明書 | ○ | 代表者の本籍地の市区町村発行のもので、発行後 ３ヵ月以内のもの | |
| 道税（道が賦課徴収するものに限る。） に滞納がないことの証明書 | ○ | ○ | 【道に納税義務がある場合】 道税事務所、（総合）振興局が発行する「道税について滞納がないこと」を証明するもので、発行後３ヵ月以内のもの |
| 本店が所在する都府県の事業税（道税の納付義務がない場合に限る。）に滞納がないことの証明書 (注１) | ○ | ○ | 【道に納税義務がない場合】 本店所在の都府県が発行する事業税に滞納がないことを証明するもので、発行後３ヵ月以内のもの ・法人～法人事業税 ・個人～個人事業税 |
| 消費税及び地方消費税に未納がないことの証明書 | ○ | ○ | 税務署が発行する「納税証明書（その３ 未納税額のない証明用）」で発行後３ヵ月以内のもの |
| 過去３年間に２年以上の自販機設置実績を証明する書類 （注２） | ○ | ○ | 自販機設置に係る契約書、官公庁の使用許可書の写し等 |
| 暴力団員又は暴力団事業者に該当し ない者であることの誓約書 （注３） | ○ | ○ | |
| 委任状 | ○ | ○ | 代理で申込みを行う場合に限る |
（注１）「本店が所在する都府県の事業税に滞納がないことの証明書」
道税を納付している場合は、提出不要です。
（注２）「過去３年間に２年以上の自販機設置実績を証明する書類」
① 令和5年（2023年）2月20日から令和8年（2026年）2月19日までの間
に、合計２年間以上の設置実績があることが証明できなければなりません。
② 設置実績は、民間、官公庁の別を問いません。
また、道立施設（庁舎、学校、警察署、公共施設等）の設置実績でも差し支えあ
りません。
③ 社内規定等により、契約書や使用許可の写しなどが提出できない場合は、道が自
販機の設置実績を確認できるものを提出してください。
（注３）「暴力団員又は暴力団事業者に該当しないものであることの誓約書」
会社の代表者が誓約したものでなければなりません。支社長等代理人の名称で誓約す
ることはできません。
⑤ 押印の省略
押印を省略する場合、申請書類には、申請者等の記載事項に加え、担当者の氏名及び連絡先
（電話番号）を記載してください。
なお、内容等の確認のため、記載の担当者に連絡する場合があります。
⑥ 審査結果
審査を行ったときは、審査結果を申請者に通知します。
（２）見積書の提出
応募資格を全て満たしていると認められる事業者は、見積書を提出していただきます。
① 提出期間
見積合わせ参加資格審査結果通知から令和８年(2026年)３月１１日
（土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第178号）に規定する
休日を除く。）の毎日午前８時４５分から午後５時００分まで
※郵送の場合は、提出期限必着とします。
② 提出方法
持参、郵送又は電子メール
③ 提出先
３の（１）③に同じ。
④ 見積書記載金額
見積書に記載する金額は、契約期間中の貸付料の総額を記載することとし、消費税及び地方
消費税相当額を含めた額としてください。
⑤ 電子メールで提出する場合は、ＰＤＦファイルにより提出するものとし、着信を確認してく
ださい。
また、押印を省略する場合、見積書には、見積者等の記載事項に加え、見積書に関する本件
責任者と担当者の氏名及び連絡先（電話番号）を記載してください。
なお、内容等の確認のため、記載の本件責任者又は担当者に連絡する場合があります。
４ 設置事業者の決定
（１）決定方法
① 有効な見積書を提出した者であって、北海道が定めた予定価格以上で、最高の価格をもって
見積もった者を契約の相手方とします。
② 契約の相手方となるべき価格で見積書を提出した者が２人以上いる場合は、くじ引きにより
契約の相手方を決定します。
なお、くじ引きを行う場合において、くじを引かない者があるときは、当該契約事務に関係
のない職員にくじを引かせます。
（２）契約書の作成
設置事業者に決定した者は、北海道と自動販売機の設置に係る建物賃貸借契約を締結します。
（３）契約保証金
契約を締結する者は、契約金額の100分の10に相当する額以上の契約保証金を納付し、又はこ
れに代える国債、地方債その他知事が確実と認める担保を提供してください。
ただし、北海道財務規則第１７１条の定めるところにより契約保証金の納付を免除された者は、
この限りではありません。
（４）連帯保証人
連帯保証人を必要とします。なお、個人が連帯保証人になる場合は次のとおりとします。
① 連帯保証人が保証する極度額を定めるものとし、当該極度額は貸付料の月額に相当する額の
１２ヶ月分に相当する額とします。
② 借受人が連帯保証人に対し、次に掲る事項に関する情報提供を行っていることを、契約に当
たって確認するものとします。
ア 財産及び収支の状況
イ 主たる債務以外に負担している債務の有無並びにその額及び履行状況
ウ 主たる債務の担保として他に提供し、又は提供しようとするものがあるときは、その旨及
びその内容
５ その他
（１）見積合わせにおいて、２に規定する資格を有しない者のした見積書の提出及びこの要項に定め
る募集に関する条件に違反した見積書の提出は、無効とします。
（２）見積書提出者と契約の締結を行わない場合
見積書提出者が暴力団関係事業者等であることにより道が行う公共事業等から除外する措置を
講じることとされた場合は、当該見積書提出者とは契約の締結を行いません。
（３）自動販売機の設置業務の契約を道との間で締結したのち、契約の履行ができない場合には、地
方自治法施行令第１６７条の１６及び北海道財務規則第１７０条に基づく、契約保証金に相当す
る額の損害金を道に支払っていただきます。
（４）その他
この募集要項のほか、見積心得その他関係法令の規定を承知してください。
なお、この公募は、取りやめること又は延期することがあります。
６ 応募要項など関係書類
７ 参考データ
【在勤者数及び令和6年度(2024年度)販売実績】
「募集物件リスト」を参照のこと。
注１） 在勤者数
① 在勤者数は、令和7年（2025年）12月1日現在です。
② 実際の人数と異なる場合がありますので、目安としてご利用ください。
※会計年度任用職員、庁舎に入居する道以外の団体を含みます。
注２） 販売実績
① 販売実績は、令和6年(2024年)4月から令和7年(2025年)年3月までの
年間販売本数です。
② 販売実績は、現設置事業者からの報告によるものです。
注３） 24時間営業無人セルフレジの売店が同フロアに令和7年(2025年)12月3日に
設置されています。
８ 募集に関する問い合わせ先
北海道根室振興局総務課職員・財産係
ＴＥＬ：0153-23-6801（直通）
ＦＡＸ：0153-24-5328
E-mail ：nemuro.somu20@pref.hokkaido.lg.jp
